2013-03-06 第183回国会 参議院 本会議 第10号
また、毎年度の防災関連予算については、科学技術研究や災害予防等の分野ごと、消防庁を含む省庁ごとに区分した上で、内閣府において公表をさせていただいております。 今後とも、国民の命を守る消防防災体制の強化を図るため、消防関連補助金を含めた消防防災に係る財政措置の充実に努めてまいりたいと思います。（拍手） ─────────────
また、毎年度の防災関連予算については、科学技術研究や災害予防等の分野ごと、消防庁を含む省庁ごとに区分した上で、内閣府において公表をさせていただいております。 今後とも、国民の命を守る消防防災体制の強化を図るため、消防関連補助金を含めた消防防災に係る財政措置の充実に努めてまいりたいと思います。（拍手） ─────────────
二つ目が、一一〇番あるいは一一九番等の緊急通報、さらには消防、気象庁などの災害関係機関が行う災害予防等の通信、こういった重要通信を優先的に取り扱う、こういうことのために利用者からの一般の通話に対しまして一定の規制が行われる、こういうことでございます。
したがって、事故の究明については、さらに通産省としても鋭意御努力をいただきまして、究明が終わり、さらに今後の災害予防等について万全を期して、早く山が再開をされるように私も期待をいたしております。 そこで私は、石炭問題全く素人でありますし、対馬委員のような大変な専門家もおられます。
私は、災害のたびに一つ一つをやっぱり大きな教訓として、しっかりその教訓を次の災害予防等に生かしていくということがいま行政の場に問われているんではないかということを、まず最初に申し上げておきます。 そこで、個別問題に移りたいと思いますが、第一に小貝川の堤防決壊の問題でございます。
○小濱分科員 災害対策基本法、これを見てみますると、「災害予防等に要する費用の負担」というのが第九十一条にございます。最後の方に「その実施の責めに任ずる者が負担するものとする。」こうなっておりますね。これは自治体負担ということです。
第二番目に災害予防でございますが、災害予防につきましては、災害予防等に関する教育訓練を、引き続き各省庁でその実施につとめるものといたしまして、また、気象の観測、通信、運輸、防火、水防等についての施設、設備の整備充実をはかるとともに、危険物災害予防対策、積雪寒冷地帯における道路防災対策等に力を注ぐものとしまして、さらにまた、大震災対策についても推進をはかる所存でございます。
次に、災害予防の点についてでございますが、災害予防等に関する教育訓練を引き続き各省庁で実施につとめることといたしておりまして、また、気象観測、通信、運輸、防火、水防等についての施設・設備の整備充実をはかることといたしております。
第二番目には、災害の予防の関係でございますが、まず第一に、災害予防等に関する教育訓練、これにつきましては消防大学校、あるいは非常無線通信訓練、水防防災訓練等、さまざまの訓練を各省庁で実施をいたしてまいっております。
次に、災害の予防につきましては、災害予防等に関する教育訓練、これはたとえば消防大学校において消防教養の講習会をやる、あるいは非常無線通信の訓練をやるというふうな、さまざまな教育訓練を引き続き各省庁で実施をいたすことになっております。また、気象の観測、通信、運輸、防火、水防等に関する施設の整備充実をはかりますと同時に、鉱山災害予防対策、急傾斜地の崩壊防止対策などの措置を講ずるものといたしております。
次に、災害予防でございますが、災害予防等に関する教育訓練を引き続き各省庁で実施いたしますが、また同時に、気象の観測あるいは通信、運輸、防火、水防等についての施設、設備の整備、充実をはかりますとともに、鉱山災害予防対策、道路の崩壊防止対策の措置を講ずることにいたしまして、総額七百十二億二千五百万円の予算を計上しております。
次に、災害予防につきましては、災害予防等に関する教育訓練を引き続き各省庁でその実施につとめるものといたしまして、また、気象の観測、通信、運輸、防火、水防等についての施設・設備の整備充実をはかるとともに、鉱山災害予防対策、道路の崩壊防止対策等の措置を講ずるものといたしまして、総額七百十二億二千五百万円の予算を計上してございます。
○吉光政府委員 消防活動自身が火災予防あるいは災害予防等に当たっているわけでございますので、そういう観点からだけ判断いたせば、非常に消防の活動に近いという事業でもあり、部面でもあろうかと思いますけれども、何ぶんにもやはり健全な企業と申しますか、企業内容の充実した企業であって初めて保安サービスも可能であるというふうなことにもなるわけでございますので、今回、単純な施設の保安的な許可というふうなことから事業許可制度
○説明員（阿部正利君） 勧告後どういうふうにしたかということになりますと、宅地造成等規制法の関係もございますし、よく調査いたさなければわからないと思いますけれども、それ以前においては、災害予防等の見地から万全を期しておる、こういうふうに考えております。
次に、災害予防につきましては、災害予防等に関する教育、訓練は引き続き各省庁でその実施につとめるものとし、気象の観測、通信、交通、運輸、水防等についての施設の整備充実及び都市の防災構造の改善等をはかるとともに、災害を防止するための指導、監督につとめることといたしまして、昭和四十二年度は五百四億九千五百万円の予算を計上しております。
次に、災害予防につきましては、災害予防等に間する教育訓練は、引き続き各省庁でその実施につとめるものとし、気象の観測、通信、交通、運輸、水防等についての施設の整備充実及び都市の防災構造の改善等をはかるとともに、災害を防止するための指導、監督につとめることといたしまして、昭和四十二年度は五百四億九千五百万円の予算を計上しております。
国有林が責任を持ってあと地の培養、あるいは伐採地における表土の流出あるいは災害予防等を講じながら、国は採算的でなく伐採をするのだという意味ならば、民有林にしておるものを国有林にしなければならないという理由になるだろうと思います。ところが、国有林になって立木処分をするように民間に処分をさせるのであれば、民有林であっても何も支障がないのではないかという議論もあるようです。
それから、災害予防等の水系管理でありますけれども、これはダムに関する特例として、第四十四条から五十五条までの法文に出ておるわけでありますが、これは画竜点睛を欠くと思うのです。その理由は、たしか五十二条だと思いましたけれども、非常に抽象的な、災害の起こるおそれのある場合には、ダムの管理者に勧告ができるというような文章になっておる。
○亀岡委員 またこれに関連しまして、災害予防、それから災害復旧といったような面における財政的な措置というものが書いてあるわけでございますが、この書き方も、もう少し親切と申しますか、はっきりと書くべきではないか、第九十一条のところを見ましても、「災害予防等に要する費用の負担」ということがここに規定してありますが、「予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、災害予防及び災害応急対策に要する
○大上政府委員 仰せの通り、第九十一条の災害予防等に要する費用の負担の面は、確かにその通りでございますが、全体的にわれわれは考えまして、この八十八条の規定に現行制度があれば相当の飛躍があると考えられます。従って不十分な点のあるように御指摘は受けておるのですが、これもそう急な、いわゆる急激に云々ということも、国家行政機関等の関係もあり、漸次これを解決して御趣旨に沿いたい、このように考えております。
またそうした災害予防等について工場法に基くものでなしに、保健、衛生の面から厚生省自体で研究しなくてよろしいのかどうか。少くとも自然に発生してきます不慮の災害が、しかも高度な科学技術によって誘発されるこういう事態が生じた場合に、一体対処できるのかどうか。他の省では科学技術の振興費というものが、教育の面においても、研究過程においても膨大もなく増額されております。
それからプロパンガスの関係におきましても、これは帝石におきましては以前から生産いたしておった種類でございますが、最近のように各地区にきわめて大量に急速に発展して参りまして、しかもこれはその大体九〇％が一般家庭において消費されておりますので、この災害予防等につきまして販売業者等の段階において十分の注意をいたきせる必要があるであろうというような関係から、その点も一つのポイントになっております。